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税金の控除で税金を取り返そう

住宅ローンを借りると、なんと所得税や住民税の減免を受けられるという制度があります。これを通称住宅ローン控除といいます控除というとなにやら難しそうな気配がしてきますが、今回は住宅ローン控除を利用するための方法を簡単にまとめてみました。


1.住宅ローン控除とはそもそもなんだろうか


住宅ローン控除とは、借り入れた住宅ローンの年末の残高の1%分の、【その年の所得税の還付】や【来年の住民税の減額】される制度です。この制度は最大10年間利用できます。


簡単に言うと、住宅ローンを借り入れてからの10年間は税金が安くなる制度です。所得税はサラリーマンは源泉徴収という名の【先払い】なので、安くなった分は返ってくるというわけですね。



2. どのくらい安くなるのか


平成31年6月、つまり西暦2019年6月までは10年間合計で最大400万円も税金が減ります。また、ここにさらに低炭素住宅という条件付きで控除の上限が100万円まで上乗せされて、最大では合計500万円まで税金が減ります。ちなみに、所得税の控除額のほうが所得税そのものより多かった場合に、多かった分は最大13.6万円まで次の年の住民税の減税に充てられます。


実はこの住宅ローン控除ですが最近増額されたんです。これは消費税が5~8%まで増税されたので、人生で一番大きな買い物である住宅購入に与える影響が大きいと思われたからなんですね。増税はありがたくないですが、こういった特典の強化は美味しいのでもらえるものはもらう姿勢で行きましょう。



3. どんな住宅なら住宅ローン控除を受けられるの?


いくつかの条件があるので今回は新築の住宅の条件をまとめてみました。


① 住宅ローンの種類は?
フラット35やふつうの住宅ローンなど金融機関から借り入れたものには適用されます。ですから、親や親戚に借りた場合は適用されません。また、返済期間が10年未満の短期返済の場合にはあてはまらないのにも注意しましょう


② だれがかりれるの?
借主(借りた人)の合計所得金額が3000万円以下の場合には適用されます。


③ 住宅の条件は?
 ● 新築または取得日から6か月以内に入居すること
 ● 登記簿に記載されている床面積が50m2あるでこと
    →狭小住宅はダメ
 ● 床面積の半分以上が自分の居住用であること
    →自分で住む住宅にしか適用できない


4. どうすれば住宅ローン控除を受けられるのか


住宅ローン控除は寝てても受けることは出来ません。家に越してきた翌年の確定申告の際に書類を提出する必要があります。自営業の人はやっていますが、サラリーマンの場合は自分で新たに確定申告する必要が出てきますので要注意!!!


サラリーマンはフツーだと会社が所得税を支払ってくれているので確定申告をしていませんが、入居してきた年の翌年の確定申告で手続きをすることで住宅ローン控除を受けられるようになります。なれないことをするのは大変ですが、一回やると以降は会社にローン残高証明書を提出するだけでそれまで同様に確定申告しなくて済むようになるので、一回のタイミングを忘れないようにしましょう。



5. 住宅ローン控除まとめ


住宅ローン控除は簡単に言ってしまえば、住宅ローンを借りれば税金が減る制度です。ですが制度を利用する気になれば、それだけには留まらない使い方ができます。


どういうことなのかというと、住宅ローン控除でオトクになることを計算に入れて借りる額をできるだけ多くしてしまおうということです。借りる額が増えれば伴って住宅ローン控除も多くなりますからさらに税金を減らすことが出来るというわけです。


住宅ローン控除を計算に入れてたくさん住宅ローンを借りるというのが正解とは限りませんが、制度をよく知って逆手に取ることでかしこい家づくりができるようになるので知識を付けるのは重要になります。

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