注文住宅、一戸建て

固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日に、不動産を所有してる人にかかる税金です。不動産を購入した次の年から納税することになります。

土地や建物の評価額に税率1.4%をかけたものが税額になります。
この評価額は3年間は同じなので3年間は同じ税額で通すことになります。ちなみに次回の評価は2018年に行われます。

すまい給付金でどれくらいお金がもらえるのか

すまい給付金を決める条件は二つです。第一は収入、第二は持分割合です。持分割合は住宅購入費のどれくらいの割合負担しているかというものです。

給付金は、【 給付基礎額 × 持分割合 = 給付額 】

1. 収入と給付金の関係

収入額に応じて給付基礎額が決まります。消費税率別に基準が異なるのでよーく確認しておきましょう。

給付基礎額一覧



このように収入と都道府県別の調整が入って給付額が決まります


2.持分割合と給付金の関係

その住宅のどのくらいの割合の所有権を持っているかが持分割合です。給付基礎額に持分割合を掛けたものが給付金になります。
実際の例を見て確認してみましょう。
夫の年収500万円・妻300万円で持分割合が夫80%・妻20%であった場合を考えてみましょう。


①消費税率8%のとき、

夫:給付基礎額10万円×持分割合80%=8万円
妻:給付基礎額30万円×持分割合20%=6万円
合計で14万円がすまい給付金として給付されます。

②消費税率10%のとき

夫:給付基礎額40万円×持分割合80%=32万円
妻:給付基礎額50万円×持分割合20%=10万円
合計で42万円がすまい給付金として給付されます。

すまい給付金は以上のように給付されます。どれくらいの持分割合にするかにも関わるので事前に知っておくと便利ですね。


すまい給付金でお金をもらおう

住宅の購入に際して税金がかかるように、購入後に


1.消費税
最近消費税が8%に引き上げられましたが、今度また引き上げられて10%まで引き上げられるます。住宅のように額が非常に大きい買い物では2%の違いは大きく反映されますから大変なことになります。


2.贈与税
住宅購入にあたって、親御さんから資金提供を受けることはそんなに珍しいことではありません。こういった財産受け渡しにあたる行為には贈与税がかかります。贈与税の税率は一般に高いですが、住宅購入には軽減措置があるので上手く適用条件を利用して軽減しましょう。


3.印紙税
住宅ローンの借入額に応じて決まる税金で、以下の額の印紙を買って申請書に消印する形で納税します。自動車の免許を取る時に料金を直接払わずに印紙を買うのと同じですね。
100万円~500万円:2000円
500万円~1000万円:1万円
1000万円~5000万円:2万円
5000万円~1億円:6万円


4.登録免許税
住宅を購入すると、引き渡しを受けるのと同時に登記の申請します。このときにかかる税金が登録免許税です。


5.不動産取得税
新築・中古にかかわらず、不動産を取得すると必ず発生するのが不動産取得税です。ただし相続はかかりません。不動産取得税は土地の購入価格や建築工事価格という注文住宅での一般的な費用ではなく、取得不動産価格で決まります。
取得不動産価格というのは、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。ですから、いくらで・どのように不動産を取得したかは関係ないんですね。

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不動産取得税


住宅の建築や土地・住宅の購入、贈与、交換など、相続以外のあらゆるルートで不動産を取得した場合に不動産取得税が課税されまます。やや複雑な税金なので確認しておきましょう。



1. どれくらい税額かかるの?

【 税額 = 課税標準額 × 税率 】

課税標準額:
① 固定資産評価基準を元にして評価した新(増・改)築時の価格
② 市町村の固定資産課税台帳の登録価格の半分
ただし、建築費や購入価格ではないので間違えないようにしてください

税率:元々は4%でしたが、今は軽減措置で3%になっています。



2. 軽減措置

① 新築住宅の軽減措置
建物の床面積が50m2以上240m2以下の場合は、1200万円が控除出来ます
控除を受けると、税額は【 ( 課税標準額 ー 控除 ) × 税率 】になります

② 中古住宅の軽減措置
中古住宅の場合は、建築された年に応じた控除が受けられます。


このような税金になっているので住宅購入と直接リンクしていないためわかりにくい制度になっているので気を付けましょう。

損をしないために知っておきたい贈与税

自分で資金を集めることはもちろん重要ですが、親御さんなどのサポートしてくれる方のサポートを受けられるのなら受けるとよりより家づくりが出来ますからサポートはできるだけ受けたいものです。ですが、このようなサポートにも贈与税という税金がかかりますから気をつけましょう。
贈与税とはどんな制度なのでしょうか?簡単にまとめてみました

系統としては主に2パターンあって、財産を受け取った人がそのどちらかを選択して申請するという制度になっています。


1. 暦年課税

ベーシックなパターンの贈与税はこちらのようです。シンプルなので課税額もわかりやすいのが特徴です。

【 ( 課税価格 - 基礎控除 ) × 税率 = 税額 】

課税額はこの式で決まります。実際にはこの税額に合わせた控除額を引いたものを納税します。

【用語説明】
課税価格:1年間にもらった財産の合計
基礎控除:税金がかからない部分、年間110万円まで
控除額:計算された課税額から直接引かれるもの。税金の値引き



2.相続時精算課税

ちょっと暦年課税とくらべると変則的な贈与税です。なんと2500万円まで非課税になります。というのも、相続時精算課税はもらった財産を相続税の計算時に合算して計算するという計算方法なのです。

注意すべきポイントは一度相続は相続時精算課税として登録してしまうと、その人からもらった財産は今後は全て相続時精算課税になってしまうということです。この点は忘れられがちなので気をつけましょう。